法人成り（ほうじんなり）とは？

平成18年に、『1. 最低資本金規制の撤廃』、『2. 会社役員の人数の規制緩和』、といった大幅な法律の改正がなされたため、個人事業からの法人成り（会社設立・法人化）は資金面においても人材確保の点からも従来よりもやりやすくなりました。
 

法改正の内容をわかりやすくご説明しますと、以下のとおりです。

1. 最低資本金規制の撤廃 

最低資本金の規制が撤廃されたため、極端な話をすれば、資本金1円でも株式会社を設立することができるようになりました。

〔従来は、“有限会社であれば最低資本金300万円”、“株式会社であれば最低資本金1000万円”という最低資本金の規制がありました。〕　

2. 会社役員の人数の規制緩和 

役員の人数については、非公開会社の場合、取締役が1人以上いればよいとされました。

〔平成18年の法改正以前は、株式会社を設立する場合、最低でも4人の役員（取締役3人＋監査役1人）が必要でした。〕  

いかがでしょうか。

現行の法律のもとでは、取締役1人いれば株式会社を設立することができるわけですから、個人事業主であるあなた自身が取締役になれば、それで法律上の取締役の人数の要件は満たすことになるわけです。

加えて、現行法では、最低資本金の規制もないわけですから、300万円だとか1000万円などという資本金を用意する必要もありません。

あなた自身が用意できる範囲のお金を資本金として出資すれば、株式会社を設立することができるのです。

そもそも、このような法改正がなされた背景には、日本の政府が、

『さまざまな人々が起業することを積極的に支援・後押ししよう！』　とか

『起業するための足枷（あしかせ）となっている制度は、なるべく廃止または規制緩和して、起業しやすい環境を整えよう！』

という方向性のもとで、様々な政策を推し進めているという側面があります。 

個人事業からの法人成りを希望している個人事業主様は、ぜひこの機会に新規に会社を設立して事業をおこなっていくことを検討してみてはいかがでしょうか。