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会社設立代行費用0円!東京都渋谷区【東京会社設立・起業サポート】
会社設立の代行費用〔自分で手続きするより安くすむって本当ですか?〕

会社設立の代行費用
《自分で手続きするより安くすみます!》

【C-11】
株式会社を設立する際には、いくらぐらいの費用が必要なのですか?

【C-11】

株式会社の設立は、自分で手続きするよりも、当事務所に依頼した方が安く済みます!

株式会社を設立するためには、金銭出資の場合であれば、“資本金に充てるための現金”と“会社設立の手続きの際にかかる諸費用分の現金”が必要です。

ここでは、後者の“会社設立の手続きの際にかかる費用”についてご説明いたします。 

まず押さえておいていただきたいことは、会社設立の費用は、『1. 自分で会社設立の手続きをする場合『2.会社設立の代行事務所に依頼する場合とで、かかる費用の金額が異なるという点です。

結論から申し上げますと、ご自分で会社設立の手続きをするよりも、当事務所のような会社設立の代行事務所に手続きを依頼した方が安くすみます。 

では、わかりやすく双方のケースを比較しながらご説明したいと思います。

会社設立の費用〔自分で会社設立の手続きをする場合〕

自分で会社設立の手続きをする場合、一般的には、以下の費用がかかります。 

会社設立の費用項目金 額〔自分で手続きする場合〕 
(1)定款の認証手数料 50,000円
(2)定款の謄本代(×2通) 約2,000円
(3)定款に貼る印紙代40,000円
(4)法務局に支払う登録免許税 150,000円
合計金額 242,000円
(5)その他実費費用
  • 会社の設立登記が完了した後、会社の謄本や印鑑証明書を取得するには、実費費用として、謄本代1通 600円、印鑑証明書代1通 450円がかかります。 
(1) 定款の認証手数料

会社設立の手続きは、手順として、まず定款(※1)を作成した上で公証役場(※2)において定款の認証手続き(※3)を受ける必要があります。
“定款の認証手数料”とは、定款の認証手続きを受ける際に公証役場に支払う手数料のことで、5万円の費用がかかります。

 
(※1)定款とは
会社の組織や運営方法などの会社の基本的事項を定めたものです。具体的には、会社の商号(名称)、会社の事業目的、株式、株主総会、取締役などに関する事項をその中で規定します。

(※2)公証役場とは
公証役場(公証人役場)とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与などをおこなう官公庁です。
東京都内に本店を置く会社を設立する場合には、東京法務局管内の公証役場で定款の認証手続きを受けなければなりません。

(※3)定款の認証手続きとは
作成した定款を公証役場で公証人に確認してもらい、定款の作成が適法な手続きによってなされたことを証明してもらう手続きのことです。

(2) 定款の謄本代

定款の謄本を取得する費用として、1通あたり1000円ぐらいかかります。
〔定款の枚数(ページ数)によって、多少金額が異なります。〕

(3) 定款に貼る印紙代

定款については、従来の“紙で作成した定款”以外に“電子定款”によることも認められています。

電子定款であれば、収入印紙代4万円がかからないというメリットがありますが、その一方で、電子定款のデータを作成・送信するためのソフトウェア代や機器代などで6万円ぐらいの別途費用がかかってしまいます。

そのため、自分で会社設立の手続きをおこなう場合には、通常は、電子定款ではなく、紙の定款を作成して、公証人による認証手続きを受けることになります。

紙の定款は、印紙税の課税対象となるため、収入印紙代4万円の費用が必要になるわけです。

(4) 法務局に支払う登録免許税

定款の認証手続きを受けた後、設立登記の必要書類一式をそろえて、管轄の法務局で登記申請をおこないます。

会社設立の登記申請にかかる登録免許税は、資本金の1000分の7の金額ですが、1000分の7を乗じて計算した金額が15万円に満たない場合には、一律で登録免許税の金額は、15万円になります。

(5) 会社の謄本代、印鑑証明書代

会社設立後、会社名義の銀行預金口座を開設したり、賃貸の事務所や店舗を借りる場合など会社の謄本や印鑑証明書の提出を求められるケースがあります。

謄本や印鑑証明書は、法務局内での設立登記事務の手続きが完了した日(会社設立登記の申請をしてから10日後ぐらい)以後、管轄の法務局で取得することができます。

謄本は1通600円、印鑑証明書は1通450円です。

会社設立の費用
〔当事務所に会社設立手続きの代行を依頼する場合〕

まず最初に結論から申し上げますと、自分で会社設立の手続きをするよりも当事務所に会社設立の代行を依頼した方が40,000円も安くすみます。

その理由は、以下のとおりです。

会社設立の費用項目 自分で会社設立の手続きをする場合の金額 当事務所に会社設立の代行を依頼する場合〔格安パックを選択する場合〕の金額 
定款の認証手数料50,000円 50,000円 
定款の謄本代2,000円 2,000円 
定款に貼る印紙代40,000円 0円 
法務局に支払う登録免許税150,000円 150,000円 

当事務所へ支払う

会社設立代行手数料

0円 
合 計242,000円 202,000円 
差 額 -40,000円 

いかがでしょうか。

当事務所に会社設立の代行を依頼する場合、当事務所では電子定款による認証手続きを利用するので、印紙代4万円がかかりません。

加えて、当事務所の【会社設立の代行業務+税理士顧問パック】をご利用いただければ、会社設立の代行報酬0円(無料)でお引き受けしております。

そのため、当事務所に会社設立手続きの代行をご依頼くださいますと、会社設立の費用が40,000円も安くなるのです。

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〔月額報酬12,000円~〕

『ウチは、開業したばかりの小さな会社だから、顧問税理士はまだ必要ないのでは・・・』

もし、あなたがこんな風にお考えでしたら、要注意です。

会社設立後、会計や税務をほったらかしにしていると思わぬ落とし穴に落ちることがあります。

税金というのは、その法律を知っているかいないかで支払う金額が大きく変わることが多々あるからです。

税金で損をしないためにも、会社設立後は、税理士の適切なアドバイスを受けることをお勧めします。

当事務所では、設立間もない会社様の金銭的な負担ができるだけ軽くなるように、低価格な費用設定におさえた【新設法人様向け税理士顧問サービスパック】を設けております。

 

 

以上、会社設立の費用についてご説明させていただきました。

当事務所では、会社設立や法人成り(ほうじんなり)を希望している起業家様・個人事業主様を全力でバックアップしております!

東京都内での会社設立法人成りをお考えでしたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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