会社の決算月（事業年度）の決め方について

(1)とは、正反対の考え方です。

繁忙期の売上が、一年間の売上の大部分を占めるような会社においては、あえて決算月を繁忙期の時期に重ねることがあります。

「決算月」という会社にとって特別な意味のある月を繁忙期にぶつけることによって、社内に追い込みムードをつくり、全社をあげて、『目標売上を達成しよう！』とか『業績向上を目指そう！』という気運を高めることができます。

会社設立時の資本金額が1,000万円未満の株式会社は、設立第1期目と第2期目の消費税の納税義務の免除を受けることができます。（※）

この消費税の納税義務の免除期間ができるだけ長くなるようにするためには、設立年月日からもっとも離れた月を決算月にするのがよいということになります。

たとえば、設立年月日が平成21年4月1日の株式会社の場合を考えてみましょう。

〔決算月を4月（設立年月日からもっとも近い月）にした場合〕

　第1期・・・平成21年4月1日～平成21年4月30日（1ヶ月）

　第2期・・・平成21年5月1日～平成22年4月30日（12ヶ月）

消費税の免税期間・・・合計　13ヶ月

〔決算月を3月（設立年月日からもっとも遠い月）にした場合〕

　第1期・・・平成21年4月1日～平成22年3月31日（12ヶ月）

　第2期・・・平成22年4月1日～平成23年3月31日（12ヶ月）

消費税の免税期間・・・合計　24ヶ月

以上の計算からわかるように、消費税の免税を最大限受けられるようにすることを第一に考えるならば、設立年月日からもっとも離れた月を決算月にするのがよいということになります。

（※） 
ただし、上記の消費税の免税事業者の要件については、平成23年度税制改正において見直しがなされています。

具体的には、資本金額1,000万円未満の株式会社は、前期の上半期の課税売上高が1,000万円超であるかどうかで、当期に課税事業者になるかどうかが判定されます。

（「前期の上半期の課税売上高」に代えて支払明細書に記載すべき支払給与等の額を用いることもできます。）

上記の消費税の免税事業者の要件の改正は、平成25年1月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

会社は、決算日から2ヶ月以内に法人税、住民税、事業税及び消費税を納付しなければなりません。

これら“決算申告にともなう税金の支払い”は、その会社の利益額にもよりますが、通常大きな資金の支出が見込まれます。

会社の資金繰りに対する影響を少なくすることを第一に考えるならば、“決算申告にともなう税金の支払時期”と“他の大きな資金支出が発生する時期（※）”とが、なるべく重ならないようにすることが望ましいといえます。

（※） “他の大きな資金支出が発生する時期”とは、たとえば、以下の事項があげられます。

• 夏季賞与（ボーナス）・・・6月～7月ごろ
• 源泉所得税上半期分の納付（納期の特例を受けている場合）・・・7月
• 労働保険料の納付（年度更新）･･･7月 
• 冬季賞与（ボーナス）・・・11月～12月ごろ
• 源泉所得税下半期分の納付（納期の特例を受けている場合）・・・1月