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法人成りの節税シミュレーション
《個人事業と会社設立、どちらがお得？》
【D-3】
個人事業主の場合と法人成り（会社設立）した場合とでは、支払う税金の額にどれくらいの差額が生じるのですか？
【D-3】
個人事業から法人成りするといくらぐらい節税できるの？
ある程度の所得（利益）が出ているならば、個人事業主よりも法人成り（会社設立）した方が税金面で有利になる（節税になる）ということは、ご存じの方も多いのではないかと思います。
では、「個人事業の場合」と「会社を設立した場合」とでは、実際にいくらぐらい支払う税金の額に差が出るのでしょうか？
以下に、
- 〔ケース1〕 利益額（個人事業での所得金額）500万円の場合
- 〔ケース2〕 利益額（個人事業での所得金額）700万円の場合
- 〔ケース3〕 利益額（個人事業での所得金額）1,000万円の場合
の3つのケースで、支払う税金の金額がいくらぐらいになるのかをシミュレーション(※)してみましたのでご参考になさって下さい。
※ “シュミレーション”ではなく、“シミュレーション（(英) simulation）”が正しいカタカナ表記です。
法人成りのシミュレーション１
〔所得金額（利益額）500万円の場合〕
個人事業での年間の利益額（売上高－必要経費）が
500万円の場合
個人事業の場合 〔1万円未満切捨〕 | 法人成り（会社設立）した場合 〔1万円未満切捨〕 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 49 万円 | 法人住民税均等割 | 7 万円 |
| 個人住民税 | 46 万円 | 役員報酬にかかる所得税 | 21 万円 |
| 個人事業税 | 10 万円 | 役員報酬にかかる住民税 | 31 万円 |
| 税金の合計 | 105万円 | 税金の合計 | 59 万円 |
| 差 額 | －46万円 | ||
法人成りによる節税額 46万円！
- 役員報酬の額は、500万円（会社の利益をすべて役員報酬として支給する）として試算しています。
- 個人事業税の税率は、5%で試算しています。
- 上記のシミュレーションは、あくまで一つの事例について概算で試算したものですので、節税額の大まかな目安としてとらえてください。
〔実際には、各個人によって所得控除や税額控除などの金額が異なるため、支払う税金の額にも差が生じます。〕
法人成りのシミュレーション2
〔所得金額（利益額）700万円の場合〕
個人事業での年間の利益額（売上高－必要経費）が
700万円の場合
個人事業の場合 〔1万円未満切捨〕 | 法人成り（会社設立）した場合 〔1万円未満切捨〕 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 89 万円 | 法人住民税均等割 | 7 万円 |
| 個人住民税 | 66 万円 | 役員報酬にかかる所得税 | 51 万円 |
| 個人事業税 | 20 万円 | 役員報酬にかかる住民税 | 47 万円 |
| 税金の合計 | 175万円 | 税金の合計 | 105万円 |
| 差 額 | －70万円 | ||
法人成りによる節税額 70万円！
- 役員報酬の額は、700万円（会社の利益をすべて役員報酬として支給する）として試算しています。
- 上記のシミュレーションは、あくまで一つの事例について概算で試算したものですので、節税額の大まかな目安としてとらえてください。
〔実際には、各個人によって所得控除や税額控除などの金額が異なるため、支払う税金の額にも差が生じます。〕
法人成りのシミュレーション３
〔所得金額（利益額）1000万円の場合〕
個人事業での年間の利益額（売上高－必要経費）が
1,000万円の場合
個人事業の場合 〔1万円未満切捨〕 | 法人成り（会社設立）した場合 〔1万円未満切捨〕 | ||
|---|---|---|---|
| 所得税 | 163万円 | 法人住民税均等割 | 7 万円 |
| 個人住民税 | 96 万円 | 役員報酬にかかる所得税 | 107万円 |
| 個人事業税 | 35 万円 | 役員報酬にかかる住民税 | 74 万円 |
| 税金の合計 | 294万円 | 税金の合計 | 188万円 |
| 差 額 | －106万円 | ||
法人成りによる節税額 106万円！
- 役員報酬の額は、1,000万円（会社の利益をすべて役員報酬として支給する）として試算しています。
- 上記のシミュレーションは、あくまで一つの事例について概算で試算したものですので、節税額の大まかな目安としてとらえてください。
〔実際には、各個人によって所得控除や税額控除などの金額が異なるため、支払う税金の額にも差が生じます。〕
いかがでしょうか。
上記のシミュレーションの3つの事例を比較すると、利益額が多くなればなるほど、個人事業よりも法人成りして会社として事業をおこなう方が、節税効果が高くなることがわかります。
加えて、上記の法人成りシミュレーションによる節税額は、1年間で発生する節税額です。
当たり前のことですが、会社として事業を営み、利益を生み出す年数を重ねれば、その年数分だけ節税額は増えていくということになります。
具体的にいくらぐらいの利益が出ていれば、個人事業よりも法人成りした方が良いのですか？
今、この『法人成りの節税シミュレーション』のページをご覧になっている個人事業主様の中には、このような疑問をお持ちの方もいらっしゃると思います。
具体的な金額を申し上げれば、個人事業を営んでいる方で年間の利益額（所得金額）が500万円～600万円ぐらいかあるいはそれ以上あるのであれば、法人成りの節税メリットを受けられると言えるでしょう。
- 『近々、個人事業から法人成りしたいと思っているので、会社設立の手続き代行や会社設立後の会社運営について相談に乗ってほしい！』
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