株式会社設立の方法（手順）と手続きについて教えてください。

こちらから訪問するかまたは当事務所にお越しいただき、お客様からのご質問・ご相談をうけたまわります。

加えて、お客様が考えている事業プランについて、ヒアリングさせていただきます。

これらのことをお聞きした上で、「会社設立の方法・手順」、「会社設立の費用」、「会社設立後の業務」、「税金対策」等について、具体的にご説明させていただきます。

「商号（会社名）」、「本店所在地」、「公告の方法」、「事業の目的」、「資本金額」、「出資者（株主）」、「役員」、「営業年度」、「会社設立の時期」など、会社設立登記のために必要な基本的事項を決定します。

定款（ていかん）（※1）など会社設立の手続きに必要な書類を作成します。
（当事務所が書類作成の代行をいたしますので、お客様にお手間をおかけすることもございません。）

公証役場で、定款の認証（※2）の手続きを受けます。
（当事務所が代行して、手続きをおこないます。）
（※ 当事務所では、電子定款認証システムを導入しておりますので、印紙代4万円を節約することができます。）

出資金（資本金）を発起人の預金口座に振り込みしていただき、その通帳のコピーをもって「資本金の払込証明書類」とします。

法務局で、会社設立（法人設立）の登記申請をします。
（当事務所の提携先の司法書士が登記手続きの申請を代行します。）

会社設立の登記申請後、1週間～10日ほどで法務局での登記審査の手続きが完了します。
申請が受理されれば、株式会社設立の登記手続きは完了です。
（登記の申請日が会社設立日になります。）
その後、謄本や印鑑証明書を取得することができるようになり、会社名義の預金口座の開設が可能になります。

税務署、都税事務所（県税事務所）等へ各種届出書・申請書を提出します。
（※ 会社設立登記が完了した後、会計・税務の顧問契約をご希望のお客様に対しては、税務署及び都税事務所等への届出書・申請書の作成・提出の手続きを無料でお引き受けいたします。）