A-6.新規設立する会社の資本金の額について

[質問]A-6
新規設立する株式会社の資本金の額はいくらぐらいにするのが適当ですか?

 

 

 

[回答]A-6

 

【極端に少ない資本金額で会社を設立するのは、要注意です!】

平成18年の会社法の施行にともない、最低資本金制度が撤廃されたため、現行法上は、資本金の金額を自由に決めることができます。

ですから、極端な話をすれば、法律上は資本金1円の株式会社を設立することも可能です。

 

だからといって、極端に少ない資本金額で会社を設立することは、当事務所ではおすすめしておりません。 

 

たとえば、あなたの会社の資本金の額がいくらであるのかということは、あなたの会社の取引先にとっても、重要な事項であるはずです。

 

なぜなら、資本金の額は、その会社の規模や財政的な体力を確かめる上で、重要な目安になるからです。 

 

結果として、資本金の額が極端に少ない会社は、たとえ「株式会社」という肩書きがついていても、取引先や金融機関から信用が得られず、取引を断られたり、融資を受けられなかったりする可能性があります。

 

また、極端に少ない資本金額で会社を設立した場合、開業準備のための支出をしたり、初期仕入等の支出をすれば、会社設立後、ただちに債務超過におちいることになります。

 

会社を健全かつ長期的に存続させていこうという意図があるのであれば、このようなことは、決して望ましいことではありません。

 

これらのことをかんがみれば、1円とか100円とか極端に少ない資本金額で会社を設立するのは、避けるべきではないでしょうか。

 会社設立時の資本金の額の決め方〔運転資金の観点から〕

では、具体的にいくらぐらいの資本金の額で会社を設立したらよいのでしょうか。

 

これについては、その会社が事業をおこなっていくために毎月いくらぐらいの資金が必要になるのかがポイントになります。

 

以下にくわしくご説明しますので、ご参考になさってください。

  

会社設立後、事業を開始するにあたって、通常は以下のような出費が見込まれます。

 

(1) 事務所や店舗を借りる際の契約費用及び家賃の支払い

賃貸の事務所や店舗で事業をおこなう場合、契約時には敷金・保証金、礼金、仲介手数料などの出費が見込まれます。

加えて、家賃・共益費の支払いが月々発生します。

 

(2) 設備や各種備品・消耗品の購入費用の支払い

事務所や店舗をかまえて事業をおこなうためには、業種にもよりますが、通常は、机やいす、パソコン、コピー機、電話機器、事務用品などの各種設備や備品の購入資金が必要になります。

 

(3) 商品や原材料の仕入代金の支払い

卸売業や小売業、製造業などを営む場合には、商品や原材料の仕入代金の支払いが発生します。
〔設立間もない会社の場合、取引先からの信用力が低いため、現金払いで仕入れをしなければならないこともあります。〕

 

(4) その他の経費の支払い

そのほか、人件費、広告宣伝費、水道光熱費(電気代、ガス代、水道代など)、通信費などの支払いが発生します。

 

会社を設立した後、すぐに売上金の入金があればよいのですが、最初はどうしても出費の方が多くなりがちです。

 

事業に必要な運転資金を資本金でまかなうのであれば、事業開始後、しばらくの間売上金の入金がなくても資金ショート(資金不足)を起こさないぐらいの資本金を用意しておく必要があります。

 

具体的には、上記(1)〜(4)の必要資金の3ヶ月〜6ヶ月分くらいの金額の資本金を用意しておきたいものです。

 

当事務所に会社設立の手続き代行をご依頼くださったお客様の場合で言えば、100万円〜300万円ぐらいの資本金で会社を設立するケースが多いです。 

 資本金の額によって取り扱いが変わる税務上の事項

資本金の額によって、税務上の取り扱いが異なるケースが多々あります。

会社設立当初の資本金の額をいくらにするかは、このことも考慮に入れて決定すべきです。

 

特に、比較的小規模な会社の設立を考えている場合、”資本金1,000万円”のラインで税務上の取り扱いが大きく異なる事項がありますので、ご注意ください。

 

 

 (1) 消費税の納付義務について

 資本金の額

 消費税の納付義務の有無

 1,000万円未満

会社設立時より1期間(設立第1期)は、免税事業者になります。

〔平成25年1月1日以後に開始される事業年度から適用されます。〕

 1,000万円以上 会社設立初年度より課税事業者として消費税の納税義務があります。

 

 

 (2) 法人住民税均等割の金額について

 資本金等の額

 従業員数

 市町村民税

 道府県民税

1,000万円以下

 50人 超

 12万円

 2万円

 50人以下

  5万円

1,000万円超 1億円以下

 50人 超

 15万円

 5万円

 50人以下

 13万円

※ 東京都23区内に本店所在地を置いている会社については、上記の「市町村民税」と「道府県民税」を合わせた金額を、「法人都民税均等割」として納付します。

 

上記の税額表からもわかるように、特に比較的小規模な会社の設立を考えているのであれば、資本金を1,000万円未満にすることによって、設立初年度(第1期目)の消費税納付の免除が受けられ、なおかつ法人住民税の均等割についても最低額(7万円)で済むということになります。

 

 

 

 

 

 

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